10月23日〜11月19日

第27回汚職防止刑事司法支援研修を実施しました。

この研修は、「腐敗の端緒の把握−成功した手法、実務及び技術から学ぶ」をテーマに、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で行われました。内部通報をいかにして奨励するか、汚職の端緒を把握するために人工知能（AI）をどう活用するか、腐敗が起こらない社会を築き上げていくために「法遵守の文化」をいかにして根付かせるかなど、参加者は多岐にわたる課題について、熱心に議論しました。詳細についてはレポートをご参照ください。【参加者数】17の国と地域から計27名（ブラジル、コンゴ民主共和国、ホンジュラス、カザフスタン、マダガスカル、モルディブ、モンゴル、パキスタン、パレスチナ、サモア、南スーダン、スリランカ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ、日本）

この研修は、「腐敗の端緒の把握−成功した手法、実務及び技術から学ぶ」をテーマに、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で行われました。内部通報をいかにして奨励するか、汚職の端緒を把握するために人工知能（AI）をどう活用するか、腐敗が起こらない社会を築き上げていくために「法遵守の文化」をいかにして根付かせるかなど、参加者は多岐にわたる課題について、熱心に議論しました。詳細についてはレポートをご参照ください。【参加者数】17の国と地域から計27名（ブラジル、コンゴ民主共和国、ホンジュラス、カザフスタン、マダガスカル、モルディブ、モンゴル、パキスタン、パレスチナ、サモア、南スーダン、スリランカ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ、日本）

	外部講師による講義		グループ討議

	研修参加者による発表		集合写真

8月27日〜9月18日

第188回国際研修を実施しました。

この研修は、「犯罪者処遇の理論と効果的な実践」をテーマとして、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で実施した研修であり、海外からは、13か国（インドネシア、タイ、カンボジア、東ティモール、モルディブ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、セントルシア、ケニア、ナイジェリア、南スーダン、北マケドニア）14名、国内からは4名の裁判官等の法律専門家、矯正職員や保護観察官に御参加いただきました。この研修では、研修参加者による主要課題に関する各国の取組状況の発表、講義、施設見学、グループワークを実施しました。レポートをご参照ください。

この研修は、「犯罪者処遇の理論と効果的な実践」をテーマとして、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で実施した研修であり、海外からは、13か国（インドネシア、タイ、カンボジア、東ティモール、モルディブ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、セントルシア、ケニア、ナイジェリア、南スーダン、北マケドニア）14名、国内からは4名の裁判官等の法律専門家、矯正職員や保護観察官に御参加いただきました。この研修では、研修参加者による主要課題に関する各国の取組状況の発表、講義、施設見学、グループワークを実施しました。レポートをご参照ください。

	外部講師による講義（ナラグ氏）		グループ討議

	研修参加者による発表		集合写真

9月5日

東ティモールでワークショップを開催しました。

　2025年9月5日、東ティモールの矯正局職員を対象とした「暴力防止プログラムファシリテーターワークショップ」を現地で開催しました。この暴力防止プログラムは、アジ研とUNODCバンコク事務所との協力により、実際にプログラムを進行していく東ティモール矯正局の現地職員と一緒に作り上げたものです。ワークショップを修了した37名は、今後プログラムのグループワークを進めるファシリテーターとして活躍していきます。 　
　ワークショップに先立ち、ベコラ刑務所においてプログラムの試行状況を視察する機会もあり、プログラムが軌道に乗っていることが確認できました。アジ研では引き続き、暴力防止プログラムの発展に取り組むとともに、東ティモール司法省による犯罪者処遇と更生・社会復帰の充実強化に協力していきます。

	集合写真		ベコラ刑務所訪問

8月22日〜29日

日越司法制度共同研究及びベトナム法制度整備支援研修を開催しました。

　2025年8月22日から29日までの間、グエン・ズイ・ザン最高人民検察院副長官を筆頭に12名の検察官を招き、「日本の検察制度の概要：組織、機能、訴追裁量及び関連制度」を主題とする共同研究及び研修を実施しました。日本側の講義やベトナム側の発表が行われ、それぞれの法制度の理解が深まりました。また、近年双方の国で問題となっている組織犯罪について、日本の検察官との間の意見交換も行われました。このような機会が、両国の法実務家同士の交流の礎となると考えています。

	ヴー・ティ・ハイ・イェン局長 による発表		講義を受けるベトナム側参加者ら

	集合写真		アジ研所長とグェン・ズイ・ザン副長官

7月29日〜8月7日

第１回太平洋島しょ国研修を実施しました。

この研修は、「越境組織犯罪への効果的な捜査手法」をテーマとして、国連薬物・犯罪事務所東南アジア大洋州地域事務所（UNODC ROSEAP)と共同で実施した研修であり、フィジー、キリバス、ソロモン諸島、バヌアツから合計８名の警察官や検察官にご参加いただきました。この研修では、デジタルフォレンジックに関する講義等を行い、海上保安庁施設等を視察したほか、参加者によるアクションプランの発表等が行われました。詳細についてはレポートをご参照ください。

この研修は、「越境組織犯罪への効果的な捜査手法」をテーマとして、国連薬物・犯罪事務所東南アジア大洋州地域事務所（UNODC ROSEAP)と共同で実施した研修であり、フィジー、キリバス、ソロモン諸島、バヌアツから合計８名の警察官や検察官にご参加いただきました。この研修では、デジタルフォレンジックに関する講義等を行い、海上保安庁施設等を視察したほか、参加者によるアクションプランの発表等が行われました。詳細については レポートをご参照ください。

	講義風景		法務総合研究所所長への表敬訪問

	研修参加者による発表		集合写真

5月9日〜6月5日

第187回国際研修を実施しました。

第187回国際研修を実施しました。

	研修参加者による発表		外部講師による講義（ジェイムズ氏）

	法務史料展示室見学		グループ討議

	集合写真

3月17日〜21日

「カンボジア訪日セミナー（社会内処遇）」が終了しました。

令和７年３月１７日から２１日までの間、「カンボジア訪日セミナー（社会内処遇）」を実施しました。 内務省、司法省からそれぞれ５名、総勢１０名の政府職員を招き、仮釈放制度を中心とした犯罪者の社会内処遇に関する訪日研修を行いました。仮釈放の運用を統一化していくことや市民理解の醸成をテーマに行い、講義やディスカッションに加え、刑務所や更生保護サポートセンターなども訪問しました。
本訪日研修で学んだことを、母国での制度整備や実践に役立ててもらえることを期待しています。

	川越少年刑務所訪問		更生保護サポートセンター 日野・多摩・稲城訪問

3月10日〜13日

日越司法制度共同研究（ベトナムセッション）を開催しました。

令和７年３月１０日から１３日の間、ベトナム・ハノイ及びホーチミンにおいて、最高人民検察院（SPP）、検察大学及び同大学ホーチミン分校との間で、「検察権行使の在り方」及び「証拠物の取扱い・証拠の保全手続」をテーマとする共同研究を実施しました。 ベトナム・日本の双方からテーマに関連する発表が行われ、それぞれの法制度・実務の運用や課題について活発な意見交換が行われました。ベトナムでは、行政の効率化を目的とした組織再編等に関連して、検察官の訴追裁量の在り方についても検討が進められているところ、日本の検察制度も参考にしていきたい旨の声が聞かれました。
アジ研では引き続き、本共同研究を通じて、ベトナム・日本双方の刑事司法制度の発展に寄与して参ります。

	ベトナム最高人民検察院 ヴ・ティ・ハイ・イエン局長への表敬		集合写真

	最高検察庁 小池隆公安部長		ベトナム側の発表

2月20日〜3月4日

仏語圏アフリカ刑事司法研修を実施しました。

　2024年度仏語圏アフリカ刑事司法研修が、2025年2月20日から3月4日までの間、JICA東京において開催されました。今回の研修のテーマは、「科学的証拠の適切な収集及び保管並びにそれを用いた効果的な訴追及び立証」でした。
　本研修には、仏語圏アフリカ諸国６か国（ブルキナファソ、チャド、コートジボワール、マリ、モーリタニア、セネガル）から、合計23名の刑事司法実務家が参加しました。
　研修参加者は、現場鑑識、鑑定及び科学的捜査に関する人材育成等について警察庁刑事局犯罪鑑識官付の警察官による講義を受けました。また、警視庁科学捜査研究所を見学しました。
　研修参加者は、自白の偏重など自国の課題を発表するとともに、講義や施設見学を通じて得た知識を踏まえて、当該課題の解決策について国別討議を行い、その結果を発表しました。発表後には、参加者の間で意見や考えが活発に交換されました。
　研修参加者の発表や質問を通じて、我々自身が科学的捜査の重要性を再確認することができました。

	国別発表		UNAFEI教官による講義

	国別討議		閉講式での集合写真

1月17日〜2月13日

第186回国際高官セミナーを実施しました。

第186回国際高官セミナーを実施しました。

	研修参加者による発表		外部講師による講義（マスード氏）

	国内講師による講義（上宮氏）		川越少年刑務所の見学

	グループ討議		集合写真

1月31日

2025年1月31日、刑事政策公開講演会を開催しました。
結果概要についてはこちらをご覧ください。